令和６年度 会長表彰における勤務年数１５年の考え方

令和６年３月末で、勤務年数１５年以上（職種・職名問わず）が対象となります

 

【例１】平成２１年４月１日付で採用された保育教諭が　そのまま採用園で今に至っている

令和６年３月末をもって丸１５年経過したので対象です。

同一法人内･他法人間を問わず当協議会加盟園への異動であれば同様に対象です。また期間内に職名･職種の異動があっても在籍が継続していれば対象となります。

 

【例２】平成１６年４月１日より正規保育士として勤務していたものの一身上の都合により平成２６年３月３１日に退職したが、平成３１年２月１日より嘱託保育士として再雇用され現在に至っている

正規保育士として１０年　嘱託保育士として令和６年１月３１日で５年経過しているので合算して１５年となり対象です。

期間内の職種・職名は問いません。同一法人内･他法人間を問わず、協議会加盟園での勤務年数が合計で１５年以上であれば対象となります。

 

【例３】平成２１年１０月１２日より年度途中採用され、そのまま現在に至っている

令和６年３月末時点では、通算１４年４ヶ月２０日であり１５年に達していませんので対象外です。

　

　

【例４】産休や育児休業、休職期間の取り扱いについて
産休や育児休業の期間は勤務年数に含めます。

　

病気やケガ、その他の理由による休職期間を勤務年数に含めるかは、それぞれの園（法人）の園規定･就業規則等によります。園規則･就業規則で当該の休職期間を勤務年数に含めていれば本表彰においても対象となります。

 

　

他のケースも上記４例を参考にご判断ください